給付金 総合支援
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感染症の影響を受けて収入が減少し、生活が困窮してしまっている家庭に対して、緊急小口資金、総合支援資金の貸付を行っています。また、住居確保給付金は、3カ月間の再支給の申請期間が令和3年6月末まで延長されましたので、生活が困窮している人は利用されることをおすすめします。緊急小口資金は、緊急・一時的に生活費が必要な人、総合支援資金は、生活再建までの間に生活費を借りることができる資金です。また、住居確保給付金は離職は廃業から2年以内の人、または仕事の休業などにより収入が減少し、離職、廃業と同じような状況にある人が対象となり、原則3カ月、最大9カ月分の家賃相当額を時自体から支給してもらうことができます。感染症拡大により、今もなお期間は延長されておりますので、対象となる人は利用されることをお勧めします。利用したいという人は、厚生労働省の窓口に問い合わせを行いましょう。